１. 技能実習を実施できる職種・作業（≫受け入れ可能職種一覧はこちら）
２. 技能実習終了後、母国にて日本で習得した技術・技能を活かせる業務につく予定がある者
３. 在留状況からみて、技能実習制度の目的に沿った効果が期待できる者
４. 雇用契約に基づき、技能実習を行い、技術・技能を習得しようとする者
１. 受入対象職種であること（≫対象職種一覧はこちら）
２. 技能実習指導員・生活指導員を配置していること
３. 技能実習計画に基づいた作業を行うこと
４. 実習生に対する報酬は、日本人と同等以上であること
５. 社会保険加入及び、労働基準の法令の遵守
６. 実習生の宿舎確保、（一人4.5㎡以上）生活に必要な備品準備
※常勤職員数とは「雇用保険」に加入している従業員です
インドネシア・ベトナムの国からの受入をしております。
